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ママの保険の考え方#03

産休・育休中のお金の危機と保険契約

⇒前回のコラムを読む
お子さんが小さいうち、特に一人目の子育ては初めてのことだらけ。
「毎日が不安」「いつまでこの日々が続くのかしら?」
そう感じられる方も少なくないようです。
育児休暇中のママの保険相談でご自宅へ伺った時、ママの職場からご自宅へ電話が入った事があります。
電話の後で事情を尋ねると「住民税」(1年分)について育休手当から一括で差し引いて良いかという相談だったそうです。
「そんな事されたら今月は大赤字になっちゃうわ」
アテにしていた育休手当が大きく目減りしてしまう…
産休・育休中に届いた給与明細がマイナスだった等の話は家計的にも精神的にもショックが大きいですよね。
住民税の仕組み
産休や育児休暇に入ると負担が免除される健康保険や厚生年金などとは異なり、
住民税は前年の所得に対して翌年6~5月、遅れて支払う仕組みです。
前年に所得があれば支払う義務がある…育児中の収入が減少しているママと家計にとっては何とも大きな負担です。
育休中の住民税納付の準備はこうやって乗り切る
貯金が十分であれば納付も可能ですが、産後というのは思いの外お金もかかる事も多いもので、
収入が下がり支出が増えるこの時期には困難だという方も少なくありません。
そのような産休・育児休暇中の住民税の支払い方法には大きく2つのパターンがあります。
①産休に入る前の給与で一括で支払う
②通徴収に切り替え、育休手当から少しずつ支払う
①後の家計の負担を考えて産休直前の給与から一括で支払うのも一つの選択肢です。
②育休手当から…この選択は、住民税の仕組みについてもう少し掘り下げてお話する必要があります。
一般的に住民税の支払い方法は一年を四期(第1期:6~8月、第2期:9~11月、第3期:12~2月、第4期:3~5月)に分けて
お住いの役所から届く納付書で支払うのが普通です。これを"普通"徴収と呼びます。
しかしこの方法だと手取りのお給料が月によって大きく減ってしまう月があり、生活が立ち行かなくなってしまうサラリーマンが出てきてしまうため、毎月のお給料から少しずつ支払う"特別"徴収という方式で納付を行っています。
産休・育休中はこの特別徴収から普通徴収へ切り替わって納付することが多いようです。※職場の取り扱いによって異なります。
何故、切り替わるかというと働いている間のお給料は会社が負担をしています。
しかし産休手当は加入している健康保険組合から、育休手当は雇用保険から給付されています。
休職中は給与の支給がないため、特別徴収ではなく普通徴収で行っているという扱いの職場が多いようです。
さて育休手当から少しずつ支払う場合、基本は一期分ずつ納付することになります。
一期分=3ヶ月分ですから数万円と高額になる場合もあります。
育休中の家計が厳しい、毎月ギリギリでやりくりをしているなどの場合には
赤字になってしまう場合も考えられます。
このような場合には自治体の窓口に相談をすると毎月払い(②の場合)をしてもらうことができます。
見逃してもらえない住民税と生命保険の関係
貯金など将来の事を見据えて妊娠前にも妊娠後も計画を立てることが大切だというお話ですが、意外と知られていない事が多いのが生命保険と税金との関係です。
生命保険には生命保険料控除という所得税と住民税を支払った額に対して一定額控除できる制度が税制上あります。
所得税と住民税は確定申告(サラリーマンの場合は年末調整の場合もあり)によって税金の計算が変わります。
近年、住民税などを未納のまま長年放置している人がいるようで、自治体が保険契約を差し押さえるケースがあります。
差し押さえをされると保険料の払込以外の様々な取り扱いが出来ず、
自治体の指示で契約の解除(強制解約)をせざるを得ない事もあります。
解除された契約の解約返戻金は住民税納付に強制的に充当され、保険契約は解約されてしまいますので保障も残りません。
私が過去に経験した事例ではお客様と連絡を取り、その後差し押さえをした自治体の担当者と連絡を取り、
契約者・自治体間で同意書等を書いた上で 住民税と延滞税の合算額相当の貸付金を保険会社から自治体へ
直接納付する契約者貸付を行いました。
※差し押さえ状態のため契約者貸付制度も利用できず、
自治体へ確認をしたところ契約者同意の上で、解約返戻金から保険会社が
直接振り込んでくれるのであれば契約者貸付を認めてくれたのです。
自治体担当者はこのような対応ができることにとても驚いていましたし 、
契約者の方も保障を失うことなく納付ができ双方に喜ばれましたが、
全ての生命保険会社がこのような取り扱いを出来るとは限らず、
また全ての担当者がこのような事を手続きしてくれるかは分かりません。
住民税などの税金を納付しないというのは、延滞税の負担が増すだけでなく
このような資産形成のために始めた保険契約や資金計画などにも影響を及ぼすことがあります。
これから産休や育休、結婚を考えられている方々にはこのような事になることがないように、
きちんとしたお金の計画を立てることをお勧めしています。
妊娠中や産休・育休に入ると働ける時間の短縮、収入の減少、保険に支払い可能な保険料負担も変化します。
安定期に入られたらこれらの期間のお金のことも合わせて考えてくださいね。
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