パパの保険の考え方#02

子どもが産まれたご家庭にとって毎月の子どもの育児費は、
夫婦二人だけの時以上にかかるのが一般的です。
少しでも節約をしようと多くの方が様々な工夫をされています。
多くの方が注目していることだからでしょうか。
よく雑誌などで「保険をリストラ」「節約」「保険を見直し」という特集が組まれることがあります。
その際、保険に代わって共済を保障として契約する事例も紹介されます。
この「共済」という保険とよく似た保障の仕組みは民間の生命保険とどう違うか、
皆さんはご存知でしょうか。

多くの方が「安い」とイメージされるらしい共済の保障。
何故、共済は保険料が安いというイメージを多くの方が持っているのでしょうか？
本当に安いのでしょうか？
様々な考え方がありますが私は以下の3つが民間の生命保険(死亡保障)との大きな違いだと考えています。

① 保険金の支払い事由
② 加入できる保障限度額
③ 貯蓄機能と保障

①保険金の支払い事由

商品にもよりますがパンフレットやホームページを開くと亡くなった原因によって保障額が異なるのがまず目にとまるでしょう。
例えば死亡時に病気等で亡くなられた場合500万、不慮の事故等で亡くなられた場合1000万円給付される商品があったとします。
ライフプランを考える時、遺された家族にその後どんな生活をしてほしいかを考えることが保障額を決める根拠となります。
亡くなった原因によって保障額が異なるということは、遺された家族の生活がその亡くなり方によって変化するということです。

保障内容を比較するときは同じ条件で比べなくては正しい比較は難しいでしょう。しかし保障は同じ条件で比較することが困難な商品でもあります。
支払事由による給付額（もしくは保険金額）の違いは確認すべきポイントの一つといって良いでしょう。大きな支給額を基準に選ぶのではなく、少なくてもどれくらいの給付が受けられるのかでまずは考えても良いのかもしれません。

②加入できる保障限度額

次に共済と生命保険では、加入できる保障額に差があることが多いようです。
共済は診査の手段が告知のみの場合が多いようです。生命保険は保障額によって告知だけでなく健康診断結果や人間ドック、血液検査や心電図などの診査に様々な方法を求められます。
ご加入をされている、または検討をされている共済の保障限度額が多いか少ないかはご家庭の経済事情によって異なるでしょう。
しかし仮に加入限度額2000万円の共済だった場合、年収400万円の世帯主が亡くなった場合、約5年分の収入に相当します。「保障額」だけでなく何歳までの経済的な保障が必要なのかという「期間」もイメージして、ご家庭に合った内容であるか検討することも大切ではないでしょうか。

③ 貯蓄機能と保障

共済と生命保険でとてもよく似ているのが「保障」という本来の役割の部分です。一方で生命保険には「保障」と「貯蓄機能」を合わせ持った保険商品(終身保険や養老保険など)も存在します。
共済と保障内容だけで比べる場合、最も近い性質のものは一般的に「掛け捨て」と呼ばれる保険商品(定期保険や解約返戻金の無いまたは少ない収入保障保険など)ではないでしょうか。
生命保険には多様な商品が存在し、その商品の性質によって活用方法も異なってきます。
一様に比べることは容易ではありませんが、これらの特徴についても十分理解をする必要があると思います。

近年、インターネットや雑誌などで保険に関する比較や情報を以前より容易に入手できるようになりました。その一方で比較困難な物を比べるために保険料、保障額、解約返戻金や返戻率などの表面的な点での比較も多く見られるようになりました。
これは保障の一部分を見て比べる意味では決して間違っているわけではありませんが、正しい比較かと言われると必ずしもそうは言えない面があると思います。

大切なお子さんと家族の笑顔を守るために、みなさんのご家庭にとってはどんな選び方と加入方法が合っているでしょうか。是非、このコラムを読んだことをきっかけに考えてみてくださいね。
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